賢く暮らす


		火災保険と聞けば、「火事で家が焼失してしまった時の保険」と思っている人が多いことだと思われます。もちろん、その通りなのですが、火事以外の災害も補償対象となります。
			たとえば、一般的に、風害や水害、落雷やガス爆発なども補償の対象になります。昨年の台風被害で火災保険から保険金が支払われた家庭は数多くあります。特約をセットすれば、盗難やケガ、賠償責任等の補償も得られます。マンション専用の保険の場合、一般的には水漏れにより階下の人に迷惑をかけてしまった場合の賠償責任などもカバーされます。また、家の収用物、つまり家具や財産が燃えたときの補償が得られる「家財保険」もあります（なお、火災保険は建物と家財は別々に契約することになっています）。


		ただし、火災保険だけでは補償されない災害があります。それは、地震による災害です。地震で家屋が倒壊したときはもちろん、地震を原因とする火災で家屋が焼失してしまった場合も、火災保険だけだと補償されません。地震による災害の補償を得るためには、火災保険に地震保険をセットしておく必要があります。そうしておけば、地震だけでなく、噴火、地震が原因の津波などにも備えることができます。 10年前の阪神・淡路大震災で、火災保険には加入していたけれども地震保険をセットしておかなかったため、保険金が支払われなかったという例がたくさんありました。そのこともあって、地震保険の普及率は増えつつありますが、それでも平成15年度の世帯加入率は17.2％で、火災保険契約に対する地震保険契約の付帯率は34.9％です（損害保険料率算出機構調べ）。東京都、埼玉県、千葉県をクローズアップすると、加入率は次のように全国平均に比べると高くなっていますが、それでも、まだまだ少ないといった感じです。
		○東京都　　世帯加入率＝24.8％　　火災保険への付帯率＝37.2％　○埼玉県　　世帯加入率＝18.3％　　火災保険への付帯率＝35.8％　○千葉県　　世帯加入率＝21.9％　　火災保険への付帯率＝38.0％
		なお、地震保険は、火災保険加入時にセットしていなかったとしても、契約期間の中途で新たにセットすることができるので、そういう人は検討してみてください。また、火災共済（保険会社が扱っている火災保険ではなく、共済運営組織が扱っている）の中には、地震による災害の補償が当初から対象となっている商品もあります。


		火災保険には、主に次のようなものがあります（商品の名称や補償内容は損害保険会社によって若干、異なります）。
		(1) 住宅火災保険
			住居専用建物およびその収容家財が対象。火災、落雷、破裂・爆発、風災等によって生じた損害のほか、これらの損害を受けた際に生じた費用が補償されます。
		(2) 住宅総合保険
			住居専用建物およびその収容家財にふりかかる危険を総合的に補償する保険。住宅火災保険で補償する損害と費用のほか、外来物の落下・衝突、盗難、水災などによる損害も補償されます。
		(3) 団地保険
			団地・マンションなどの耐火共同住宅およびその収容家財が対象。住宅総合保険とほぼ同じ損害と費用が補償されるほか、団地構内でのケガや賠償損害も補償されます。
		(4) 店舗総合保険
			店舗や店舗兼住宅などの建物およびその収容動産にふりかかる危険を総合的に補償する保険。住宅総合保険とほぼ同じ損害と費用が補償されます。